ホーンブック 地方自治法（第3版） 人見 剛編著 - 北樹出版の大学教科書
ホーンブック 地方自治法（第3版）
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価格: 2,600円+税
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商品の紹介これからの地方自治を考えるために必要不可欠な地方自治法の基礎と現在を詳説しつつ、問題点と課題を提示した。体系的で事例も多く盛り込み、分かりやすく、初学者・自治体関係者に必携のテキスト。第1章 地方自治の法原理と地方自治制度の歴史 1. 地方自治の法原理 1-1.「地方自治」とは何か 1-2. 地方自治権の根拠 1-3.「地方自治の本旨」 2.地方自治法制の歴史 2-1. 地方自治法制定前史 2-2. 日本国憲法の制定と地方自治法の制定・改正史 第2章 自治体の種別と区域 1. 憲法上の地方公共団体と地方自治法上の地方公共団体 1-1. 憲法上の地方公共団体の意味 1-2. 広域的自治体（都道府県）と基礎的自治体（市区町村） 2. 普通地方公共団体（都道府県と市町村） 2-1. 都道府県 2-2. 市町村 3. 特別地方公共団体 3-1. 序論 3-2. 特別区 3-3. 地方公共団体の組合 3-4. 財産区 3-5. 合併特別区` 4. 自治体合併と道州制 4-1. 概説 4-2. 市町村合併 4-3. 道州制と都道府県合併 第3章 自治体の組織と自治組織権 1. 自治体組織の特徴 1-1. 二元代表制 1-2. 議会と長の関係 1-3. 執行機関多元主義 2. 議会 2-1. 議会の位置づけ 2-2. 議会の組織・運営 2-3. 議会の権限 3. 執行機関 3-1. 長の地位と権限 3-2. 補助機関と組織編成 3-3. 付属機関等 3-4. 行政委員会制度 3-5. 地域自治区 4. その他の組織 4-1. 地方公営企業 4-2. 地方独立行政法人 4-3. 第三セクター 第4章 住民の権利・義務 1.「住民」の意義 1-1.「住民を有する者」 1-2. 住民記録の管理 1-3. 住所の認定 1-4. 個人情報保護法制の整備 2. 住民の参政権 2-1. 選挙権 2-2. 住民投票権 3. 直接請求 3-1. 地方自治における直接民主主義的制度 3-2. 直接請求の種類 4. 住民監査請求・住民訴訟 4-1. 住民監査請求 4-2. 住民訴訟 5. 住民参加の基盤づくり 5-1. 情報公開制度の意義 5-2. パブリック・コメント制度 5-3.「住民参加」と条例 第5章 自治立法権 1. 条例―自治体議会制定法 1-1. 条例とはどんな法か 1-2. 条例の内容・種別 1-3. 条例制定権の根拠 1-4. 条例制定権の範囲と限界 1-5. 条例制定の手続と適用範囲及び効力 2. 執行機関の規制 2-1. 自治体の規制制定権 2-2. 長の制定する規則 2-3. 行政委員会の制定する規則 3. 自治体の行政内規 3-1. 行政内規とは何か 3-2. 自治体行政における要綱の役割―要綱行政 第6章 自治行政権 1. 自治体の処理する事務 1-1. 自治行政の根拠 1-2. 自治体の処理する事務 1-3. 「第一次分権改革」と機関委任事務の廃止 2. 地方自治法上の事務の区分 2-1. 憲法に基づく事務区分と地方自治法上の事務区分 2-2. 自治事務と法定受託事務 2-3. 法定受託事務の概念の変遷 3. 関与法制・係争処理手続 3-1. 関与法制 3-2. 国地方係争処理手続 3-3. 市区町村と都道府県の関係 4. 自治体の出訴権 4-1. 係争処理手続と自治体の出訴権 4-2. 地方自治法所定の「関与」に当たらない場合の自治体の出訴権 5. 国等による違法確認訴訟制度 5-1. 国等による違法確認訴訟制度の創設 5-2. 国等による違法確認訴訟手続 6. 自治体相互間の協力 6-1. 事務の委託制度 6-2. 事務の代替執行 6-3. 連携協約 6-4. 自治体の協議会 6-5. 機関の共同設置 7. 自治体の国政参加権 7-1.「全国的連合組織」による国政参加 7-2. 個別自治体による国政参加 第7章 公の施設 1. 公の施設の意義と設置 1-1. 公の施設の意義 1-2. 公の施設の設置 2. 公の施設の管理―指定管理者制度 2-1. 管理委託制度から指定管理者制度へ 2-2. 指定管理者制度の概要 2-3. 指定管理者制度の課題 3. 公の施設の利用権 第8章 自治財政権 1. 自治体財政制度の基本 1-1. 会計 1-2. 予算・決算 2. 自治体の歳入 2-1. 地方税 2-2. 地方交付税 2-3. 国庫支出金 2-4. 分担金・負担金 2-5. 使用料・手数料 2-6. 地方債 2-7. 収入方法と滞納処分 3. 自治体の歳出 3-1. 支出の方法 3-2. 補助金の統制 4. 自治体契約 4-1. 一般競争入札 4-2. 指名競争入札 4-3. 随意契約 5. 自治体財産 5-1. 公有財産の区分 5-2. 公有財産の管理・処分 6. 自治体財務の規律 6-1. 会計職員等の損害賠償責任 6-2. 外部監査制度 |
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商品の詳細ISBN: 9784779304507判型: A5 ページ数: 252 ジャンル: 法律 刊行年: 2015年4月1日 |