ホーンブック地方自治法[改訂版] 人見 剛編著 - 北樹出版の大学教科書

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ホーンブック地方自治法[改訂版]

ホーンブック地方自治法[改訂版]
ホーンブック
人見 剛編著
須藤陽子編著
価格: 2,600円+税

商品の紹介

第1章 地方自治の法原理と地方自治制度の歴史
1.地方自治の法原理
1-1.「地方自治」とは何か 1-2.地方自治権の根拠 1-3.「地方自治の本旨」

2.地方自治法制の歴史
2-1.地方自治法制定前史 2-2.日本国憲法の制定と地方自治法の制定・改正史

第2章 自治体の種別と区域
1.憲法上の地方公共団体と地方自治法上の地方公共団体
1-1.憲法上の地方公共団体の意味 1-2.広域的自治体(都道府県)と基礎的自治体(市区町村)

2.普通地方公共団体(都道府県と市町村)
2-1.都道府県 2-2.市町村

3.特別地方公共団体
3-1.序論 3-2.特別区 3-3.地方公共団体の組合 3-4.地方開発事業団 3-5.財産区 3-6.合併特別区

4.自治体合併と道州制
4-1.概説 4-2.市町村合併 4-3.道州制と都道府県合併

第3章 自治体の組織と自治組織権
1.自治体組織の特徴
1-1.二元代表制 1-2.議会と長の関係 1-3.執行機関多元主義

2.議会
2-1.議会の位置づけ 2-2.議会の組織・運営 2-3.議会の権限

3.執行機関 
3-1.長の地位と権限 3-2.補助機関と組織編成 3-3.付属機関等 3-4.行政委員会制度 3-5.地域自治区
4.その他の組織
4-1.地方公営企業 4-2.地方独立行政法人 4-3.第三セクター

第4章 住民の権利・義務
1.「住民」の意義
1-1.「住民を有する者」 1-2.住民記録の管理 1-3.住所の認定 1-4.個人情報保護法制の整備

2.住民の参政権
2-1.憲法上の権利 2-2.住民投票

3.直接請求
3-1.地方自治における直接民主主義的制度 3-2.直接請求の種類

4.住民監査請求・住民訴訟
4-1.住民監査請求 4-2.住民訴訟

5.住民参加の基盤づくり
5-1.情報公開制度の意義 5-2.パブリック・コメント制度 5-3.「住民参加」と条例

第5章 自治立法権
1.条例―自治体議会制定法
1-1.条例とはどんな法か 1-2.条例の内容・種別 1-3.条例制定権の根拠 1-4.条例制定権の範囲と限界 1-5.条例制定の手続と適用範囲及び効力

2.執行機関の規制
2-1.自治体の規制制定権 2-2.長の制定する規則 2-3.行政委員会の制定する規則

3.自治体の行政内規
3-1.行政内規とは何か 3-2.自治体行政における要綱の役割―要綱行政

第6章 自治行政権
1.自治体の処理する事務
1-1.自治行政の根拠 1-2.自治体の処理する事務 1-3.「第一次分権改革」と機関委任事務の廃止

2.地方自治法上の事務の区分
2-1.憲法に基づく事務区分と地方自治法上のの事務区分 2-2.自治事務と法定受託事務 2-3.法定受託事務の概念の変遷

3.関与法制・係争処理手続
3-1.関与法制 3-2.国地方係争処理手続 3-3.市区町村と都道府県の関係

4.自治体の出訴権
4-1.係争処理手続と自治体の出訴権 4-2.地方自治法所定の「関与」に当たらない場合の自治体の出訴権

5.自治体相互間の協力
5-1.事務の委託制度 5-2.自治体の協議会 5-3.機関の共同設置

6.自治体の国政参加権
6-1.「全国的連合組織」による国政参加 6-2.個別自治体による国政参加

第7章 公の施設
1.公の施設の意義と設置
1-1.公の施設の意義 1-2.公の施設の設置

2.公の施設の管理―指定管理者制度
2-1.管理委託制度から指定管理者制度へ 2-2.指定管理者制度の概要 2-3.指定管理者制度の課題
3.公の施設の利用権

第8章 自治財政権
1.自治体財政制度の基本
1-1.会計 1-2.予算・決算

2.自治体の歳入
2-1.地方税 2-2.地方交付税 2-3.国庫支出金 2-4.分担金・負担金 2-5.使用料・手数料 2-6.地方債 2-7.収入方法と滞納処分

3.自治体の歳出
3-1.支出の方法 3-2.補助金の統制

4.自治体契約
4-1.一般競争入札 4-2.指名競争入札 4-3.随意契約

5.自治体財産
5-1.公有財産の区分 5-2.公有財産の管理・処分

6.自治体財務の規律
6-1.会計職員等の損害賠償責任 6-2.外部監査制度

判例索引
索引


商品の詳細

ISBN: 9784779303647
判型: A5
ページ数: 242
ジャンル: 法律
刊行年: 2013年4月1日

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