価格: 2,400円+税
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商品の紹介憲法と主要法律を条文資料を参照しながら歴史的・体系的に理解ができるように解説したコンパクトな入門書。第2部では先進諸国の政治制度を概観し、日本との違いを意識しながら概要をまとめた好著。第1部 法のかたち 序章 公法と私法の体系 @ 前近代の社会史 (1)人類と共同体 (2)封建制の成立 A 市民社会の成立 (1)ヘーゲルの市民社会論 (2)市民社会と経済活動 (3)市民社会と法律 B 公法体系と私法体系 (1)公法と私法 (2)ヨーロッパ法の伝統 (3)日本の公法・私法 (4)伝統的行政法学説 (5)伝統的民法学説 第1章 公法・その1ー憲法ー @ ドイツ公法の体系 (1)憲法内と憲法外の区別 (2)行政法 (3)社会法・租税法 A 日本憲法小史 (1)明治憲法の制定 (2)明治憲法の特徴 (3)日本国憲法の制定 B 日本国憲法 1 総則 (1)憲法の役割と性格 (2)硬性憲法 (3)憲法の最高法規性 (4)憲法三原理 (5)象徴天皇制 2 基本的人権 (1)国家における国民の地位 (2)基本的人権のカタログ 3 国家の憲法的地位 (1)議員の権利義務 (2)国家の会期 (3)国家による立法事項 (4)各議院の自律と機能 (5)議事に関する原則 (6)法案採決・議決のルール (7)内閣総理大臣の指名 (8)衆議院の優越 4 内閣の地位 (1)議院内閣制 (2)内閣総理大臣の資格・権限 (3)内閣としての事務(4)内閣の総辞職 (5)衆議院の解散権 5 裁判所と司法権 (1)裁判所の種類 (2)司法とは (3)裁判の公開 (4)司法権の独立(5)違憲審査制 6 財政 7 地方自治 8 憲法改正 第2章 公法・その2ー行政法 @ 行政作用法 (1)行政とは (2)行政行為の概念 (3)行政行為の効力 (4)行政行為の分類 (5)行政立法 (6)行政手続法 (7)行政指導 (8)行政上の強制措置 (9)即時強制 (10)行政罰 A 行政救済法 (1)行政不服審査法 (2)行政訴訟法 (3)国家賠償法 (4)損失補償 B 行政組織法 1国の行政組織 (1)内閣官房 (2)内閣府 (3)国家賠償法 (4)損失補償 2地方公共団体 (1)議会の権限 (2)長の権限 (3)議会と長との関係 (4)住民の権利 3公務員関係 (1)懲戒措置 (2)分限 第3章 公法・その3ー刑法 @ はじめに (1)刑法とは (2)罪刑法定主義 (3)刑法が守る三つの法益 (4)刑法の適用範囲 A 犯罪の成立 (1)一般的構成要件への該当性 (2)特殊的構成要件への該当性 (3)違法性の評価 (4)有責性 B 刑罰の種類 C 犯罪の類型 (1)国家的法益の侵害 (2)社会的法益の侵害 (3)個人的法益の侵害 第4章 私法・その1ー民法 @ 民法の基本原則 (1)民法の制定 (2)信義誠実と公共の福祉 (3)民法の基本原理 (4)権利の主体 (5)物 (6)法律行為 (7)意思の不存在と欠陥(8)代理 A 物権法 1 占有権 2 所有権 3 用益物権 4 担保物権 B 債権法 (1)債権とは (2)債権の一般原則 (3)債務の不履行 (4)債権者代位権(5)詐害行為取消権 (6)連帯債務と保証債務 (7)債権譲渡 (8)債権の消滅 1 契 約 (1)契約の成立 (2)契約論の分類 (3)契約の効力 (4)契約の解除 (5)契約の種類 2 事務管理・不当利得 (1)事務管理 (2)不当利得 3 不法行為 (1)責任の所在 (2)時効 C 親族法 (1)親族の範囲 (2)親等 1 婚 姻 (1)婚姻の成立 (2)婚姻の効力 2 離 婚 3 親 子 D 相続法 (1)相続のかたち (2)相続の順位 (3)法定相続分 (4)遺言と遺留分 第5章 私法・その2―商事法 @ 商法総則 (1)通則 (2)商人 (3)商業登記 (4)商号 (5)商業帳簿 (6)商業使用人 (7)代理商 A 商行為 1 総 則 (1)商行為とは (2)商法と民法の違い 2 各 則 B 会社法 (1)会社の種類 (2)株式会社の設立 (3)設立関係者の責任 (4)会社の機関 (5)株式・株主 C 手形・小切手法 第6章 私法・その3―労働法 @ 個別的労働関係 1 労働契約 (1)労働者とは (2)労働契約 (3)賃金 (4)労働時間・休憩等 (5)年次有給休暇 (6)年少者の保護 (7)母性保護 2 就業規則 (1)作成と届出 (2)就業規則の内容 3 解 雇 (1)解雇が制限される場合 (2)解雇予告義務 A 集団的労働関係 (1)労働組合の概念 (2)労働組合としての証明 (3)団体交渉 (4)労働協約 (5)争議行為 (6)不当労働行為 第7章 訴訟法・その1―民事訴訟法 @ 総 則 A 民事訴訟の開始 (1)管轄 (2)訴えの種類 B 口頭弁論 (1)訴状審査と送達 (2)答弁書の提出 (3)第一回口頭弁論期日 (4)口頭弁論の原則 (5)裁判長の権限 (6)準備書面 C 証拠調べ (1)弁論主義 (2)証拠調べの対象 D 訴訟の終結 第8章 訴訟法・その2―刑事訴訟法 @ 刑事訴訟法の意義 (1)刑事裁判とは (2)刑事訴訟法の理念 (3)刑事訴訟法上の関係者 A 刑事手続の流れ 1 捜査の端緒と手続 (1)捜査の端緒 (2)捜査方法 (3)逮捕 (4)逮捕後の手続(5)勾留 2 取り調べ (1)被疑者の取り調べ (2)取り調べ受忍義務 3 公訴の提起 4 公 判 (1)公判の原則 (2)公判前整理手続 (3)公判手続の流れ (4)証拠法則 (5)判決と上訴 第二部 国の統治システム 第9章 アメリカの政治制度 @ アメリカ合衆国憲法小史 (1)合衆国憲法の制定 (2)合衆国憲法の展開 (3)ユニークな合衆国憲法 A 合衆国の統治機構 1 連邦議会 (1)上院と下院の地位 (2)各院の特別権能 2 合衆国大統領 (1)大統領の責任 (2)再選の制限 (3)大統領選挙 (4)大統領と議会 3 裁判所 (1)連邦最高裁の特性 (2)具体的違憲審査制 第10章 イギリスの政治制度 @ イギリス憲法の概要 (1)イギリスの憲法概念 (2)イギリスの立憲主義 (3)司法権の独立 A イギリス議会と立法 (1)庶民院の選挙 (2)立法過程 (3)貴族院 B 国 王 C 首相と内閣 (1)首相の権限 (2)内閣 D 裁判所と司法権 (1)裁判所の憲法的地位 (2)法の支配 第11章 フランスの政治制度 @ 戦後から第四共和政へ (1)近代フランスの政治体制 (2)戦後フランス政治の混迷 A 第五共和政の憲法統治 (1)第五共和政憲法の制定 (2)第五共和政憲法の特徴 B 大統領制 C 立法府と執行府の分離 D 国会と合理的議会制 (1)政府による統制 (2)選挙制度 E 憲法院の役割 (1)憲法院の任務 (2)憲法院への手続 第12章 ドイツの政治制度 @ ドイツの基本法 (1)初期州憲法の制定 (2)西ドイツ基本法の制定 A 基本法と国家 B 政治部門の憲法機関 1 連邦議会 (1)連邦議会選挙 (2)連邦議会の機能 2 連邦参議院 (1)議決方式 (2)立法権への関与 (3)行政権への関与 (4)司法権への関与 3 連邦政府 (1)連邦宰相の選出 (2)連邦政府の組織原理 (3)連邦政府の決定手続 4 連邦大統領 C 連邦憲法裁判所 <訂正情報> ※訂正情報をご覧いただけます。→こちら |
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商品の詳細ISBN: 9784779303548判型: 四六上 ページ数: 262 ジャンル: 法律 刊行年: 20121115 |