行政法講義（総論） 猪野 積著 - 北樹出版の大学教科書
行政法講義（総論）
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価格: 2,200円+税
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商品の紹介第1 章 行政法総説第一節 憲法と行政 1 三権分立 2 議院内閣制 3 司法による行政活動の審査 4 国民主権と基本的人権の尊重 5 地方自治の保障 第二節 行政の意義 1 行政に関する消極説（控除説） 2 行政に関する積極説 第三節 行政の分類 1 国の行政と地方の行政 2 規制行政と給付行政 3 私経済的行政 4 調達行政 5 外部行政と内部行政 第四節 行政法の意義 1 公法と私法 2 行政法の意義 第五節 行政法の分類 1 規制行政法、給付行政法 等 2 行政組織法、行政作用法、（行政手続法）、行政救済法 3 行政法の機能的・実務的分類 第六節 行政法の法源 1 成文法源 2 不文法源 第七節 行政上の法律関係の特質 1 公共性・公益性 2 行政主体の優位性 3 強行法規性 4 専門性・技術性 第八節 法治主義（法律による行政の原理） 1 法治主義の由来 2 法律の留保の原則と法律の優位（優先）の原則 3 組織規範、根拠規範、規制規範 4 法律の留保の原則に関する諸学説 5 法律の留保の原則の例外扱いの是非 第九節 行政法の効力の及ぶ範囲 1 時間的適用範囲 2 地域的適用範囲 第2 章 行政組織法総論 第一節 行政主体 1 国 2 地方公共団体 3 その他の行政主体 第二節 行政機関 1 行政官庁法理による行政機関概念（行政法学上の行政機関概念） 2 事務配分的行政機関概念（国家行政組織法上の行政機関概念） 第三節 行政機関通則 1 行政組織としての統一性、継続性、効率性の確保 2 行政機関の階層性と指揮監督関係 3 権限の代理、委任、専決（代決） 第3 章 行政作用法総論 第一節 行政の行為形式（各種行政手法） 第一款 行政立法 1 法規命令と行政規則 2 法規命令 3 行政規則 第二款 行政行為 1 行政行為の役割 2 行政行為の意義 3 行政行為の分類 4 行政行為の効力 5 行政行為の裁量 6 行政行為の効力の発生時期 7 行政行為の瑕疵 8 行政行為の取消し（職権取消）と撤回 9 行政行為の附款 第三款 行政上の義務履行確保手法 1 義務履行確保手法の種類 2 法律の根拠の要否 3 行政上の強制執行 4 行政罰 5 その他の義務履行確保手法 第四款 即時強制 1 即時強制の意義 2 即時強制多用化の傾向 第五款 行政調査 1 行政調査の意義と分類 2 法律の根拠の要否 3 行政調査の手続き等 第六款 行政計画 1 行政計画の意義と特質 2 行政計画の機能 3 行政計画の分類 4 法律の根拠の要否 5 計画に対する救済 第七款 行政指導 1 行政指導の意義及びその機能と弊害 2 法律の根拠の要否 3 行政指導の任意性の確保 4 行政指導に対する救済 第八款 行政上の契約 1 行政上の契約とその多様性 2 行政手段の調達契約 3 行政サービスの供給契約 4 行政事務の委託契約 5 規制行政を補完する契約 第二節 行政手続 1 行政手続の必要性 2 行政手続の機能 3 行政上の適正手続の内容 4 行政上の適正手続と憲法 5 行政手続の法源 6 行政手続法 7 行政手続の瑕疵と処分の効力 第三節 行政情報の公開 1 行政情報公開制度の趣旨と位置づけ 2 行政機関情報公開法 第四節 行政機関個人情報保護 1 行政機関個人情報保護制度の趣旨と位置づけ 2 行政機関個人情報保護法 判例索引（事項別） 判例索引（時系列） 事項索引 |
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商品の詳細ISBN: 978-4-7793-0223-7判型: A5並 ページ数: 216 ジャンル: 法律 刊行年: 2010年4月 |