非公開会社法原理 大野正道編著 - 北樹出版の大学教科書
非公開会社法原理
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最新会社法Ⅱ
価格: 2,300円+税
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商品の紹介序章 現代株式会社の発生第1章 非公開会社の根本定款 1.定款と准組合法理 1-1.社団法理の限界 1-2.准組合法理の適用 1-3.設立における合同行為説と契約説 1-4.非公開会社の定款の効力 1-5.定款作成実務の革新 2.会社の非公開制 2-1.イギリス会社法の規定 2-2.拠出資本説と調達資本説 3.定款の自治 3-1.定款変更の決議 3-2.イギリス法における定款変更 3-3.定款変更できない類型 4.所有と経営の一致 4-1.規定の趣旨 4-2.規制の変遷 4-3.所有と経営の一致 5.株主の権利に関する属人的定め 5-1.規定の趣旨 5-2.株主の権利に関する属人的定め 5-3.議決権に関する属人的定め 5-4.剰余金の配当に関する属人的定め 5-5.残余財産の分配に関する属人的定め 5-6.属人的定めがなされた場合の会社法の適用 5-7.定款変更により属人的定めを置く場合の手続 第2章 非公開会社の法理論 1.社会科学としての会社法学 1-1.非公開会社と経済的自由主義 1-2.公開会社の法規制との相違点 1-3.自由社会を支える中小非公開会社 2.非公開会社の定義と法理 2-1.非公開会社の法律上の定義 2-2.株式会社の区分 2-3.非公開会社と准組合法理 2-4.設立行為の再検討 3.非公開会社の定款と効力 3-1.定款と准組合法理 3-2.株主間における定款の効力 3-3.定款作成実務について 3-4.非公開会社における定款変更 4.非公開会社における取締役の経営責任 4-1.取締役の第三者に対する経営責任 4-2.非公開会社における経営責任 第3章 非公開会社の株式 1.総説 1-1.株式の権利と義務 1-2.株主の権利と義務 1-3.株主平等の原則 1-4.出資単位の規制 1-5.単元株制度 2.種類株式 2-1.総説 2-2.条預金の配当または残余財産の分配に関する種類株式 2-3.議決権制限株式 2-4.譲渡制限株式 2-5.取得請求権付株式 2-6.取得条項付株式 2-7.全部取得条項付種類株式 2-8.拒否権付種類株式 2-9.取締役専任権付種類株式・監査役選任権付種類株式 3.株式の譲渡と担保 3-1.株式譲渡の自由とその制限 3-2.株式譲渡の方法 3-3.株式の担保化 4.株券 4-1.意義 4-2.株券の記載事項 4-3.株券不発行の原則 4-4.株券不所持制度 4-5.株券喪失登録 5.株主名簿 5-1.意義 5-2.株主名簿の記載事項 5-3.株式名簿の名義書換 6.法律による株式の譲渡制限 6-1.総説 6-2.権利株の譲渡制限 6-3.株券発行前における株式の譲渡制限 6-4.子会社による親会社株式の取得の制限 7.定款による株式の譲渡制限 7-1.譲渡制限の内容 7-2.譲渡制限の態様 7-3.譲渡承認請求手続 7-4.株式取得者からの譲渡承認請求と株主名簿の名義書換の関係 8.定款による株式の相続制限 8-1.商法、有限会社法改正試案 8-2.会社法による相続制限 8-3.売渡請求の手続 8-4.売買価格の決定 9.自己株式 9-1.自己株式の取得から認められる場合 9-2.自己株式の取得方法についての規制 9-3.自己株式の保有 9-4.自己株式の消却および処分 10.株式の併合・株式の分割・株式無償割当て 10-1.意義 10-2.手続 11.募集株式の発行等 11-1.総説 11-2.募集株式の発行等の方法 11-3.募集事項の決定 11-4.非公開会社における株主割当ての手続 11-5.非公開会社における第三者割当ての手続 11-6.失権株の処理 11-7.違法な募集株式の発行等 12.新株予約券 12-1.総説 12-2.新株予約権の内容 12-3.新株予約権の発行の手続 12-4.新株予約権の行使 12-5.違法な新株予約権の発行 第4章 非公開会社の機関 1.機関設計の概要 1-1.総説 1-2.機関設計に関する規制 1-3.機関設計の多様化と登記 2.非公開会社と株主総会 2-1.株主総会に関する規制の概要 2-2.株主総会の招集 2-3.株主総会における議決権 2-4.株主総会の決議の瑕疵 2-5.非公開会社における株主総会と手続規定の不遵守 3.非公開会社と取締役・取締役会 3-1.非公開会社における取締役の地位 3-2.取締役の選任・解任、員数、任期 3-3.取締役の業務の執行 3-4.取締役の義務 3-5.取締役の責任 4.非公開会社と監査役 4-1.非公開会社における監査役の地位 4-2.監査役の選任・解任、員数、任期 4-3.監査役の義務 4-4.監査役の責任 5.非公開会社と会計参与 5-1.会計参与制度の新設 5-2.会計参与の登記 5-3.会計参与の選任・解任、員数、任期、職務、義務 5-4.会計参与の責任 6.特例有限会社における機関設計 6-1.既存の有限会社から特例有限会社への移行 6-2.機関に関する特例有限会社の特則 6-3.通常の株式会社へと移行した場合のポイント 4. |
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商品の詳細ISBN: 9784779302107判型: A5 ページ数: 184 ジャンル: 法律 刊行年: 2010年3月1日 |